東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
福祉保健局長からは、病院の特別療養環境室について、国の通知では、同意書による同意がない場合、患者本人の治療上の必要により入室させる場合、病棟管理の必要性等から特別室に入室させた場合等は、料金を求めてはならないとされております。都は、こうした情報を患者の声相談窓口のホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供しています。
福祉保健局長からは、病院の特別療養環境室について、国の通知では、同意書による同意がない場合、患者本人の治療上の必要により入室させる場合、病棟管理の必要性等から特別室に入室させた場合等は、料金を求めてはならないとされております。都は、こうした情報を患者の声相談窓口のホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供しています。
ゾコーバは、発症から３日以内に服用しないと効果が乏しくなるということですが、処方には患者の同意書が必要であり、薬の対象となる軽症の自宅療養者に対して、より早く薬を届ける体制を整えることも重要になってまいります。 そこで、こういった問題点に対して、県として何か解決策は考えられているのか、健康政策部長にお聞きします。 特効薬ではないにしても、第８波への不安に対して期待される新薬です。
また、パートナーの場合、相手に外科手術が必要となった際、親族として認められず手術の同意書にサインもできない。相手が意識不明の状態で入院しても、医療機関から安否や治療内容に関わる情報を教えてもらえず、中には面会すら断られるケースもあるという。また、公的面においては、税の配偶者控除や死亡した際の遺族年金など、様々な社会保障を受けることが難しい状況にあります。
さきに触れた一般海域内行為許可申請書に添付するよう定められている利害関係人の同意書の中に、祝島漁民のものがないにもかかわらず、土木建築部では許可していることについて、漁業権を所管する農林水産部としては、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 最後に、センチュリー問題について伺います。
これについて、非常に地域の人は苦慮しておりまして、何とかどういうふうにしたらいいのかということで、水路があるんで、県の土地改良事業の県単事業でどうかという話をしたら、調整区域に入ってて、２００戸ぐらいの同意書を取らんとこれはできないと。県単事業ではちょっと難しいんではないかと。
地元からも歩道の整備を求める声も多く、令和三年四月には、関係地権者の同意書を添えた歩道整備の要望書が地元自治体から県に提出され、県では整備に向けて現地調査に入ったと伺っています。 そこで、この区間の歩道整備の取組状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 次に、(二)県道川越栗橋線小林交差点の整備について伺います。 県道川越栗橋線は川越市から、私の地元久喜市に至る主要な幹線道路です。
また、金融機関では、時代の趨勢の中でＬＧＢＴ向けの住宅ローンの制度を創設したりしてはいますが、そのカップルが居住する自治体のパートナーシップ制度で公認されたカップルでないと、この制度が利用できなかったり、住宅の賃貸契約で断られたり、医療機関で家族として認められず、付添いや手術の際の同意書を拒まれたりする不利益を被っている切実な事例が後を絶ちません。
五、六年前には、パートナーが手術をする際も、同意書にサインができず、パートナーシップ制度の必要性を強く感じたそうです。彼の周りにも、声を上げられず悩んでいる人は多いと聞きました。 二〇一九年から、パートナーシップ制度の陳情や請願を各自治体に提出、二〇二〇年には徳島市にパートナーシップ制度が導入、二〇二一年にはファミリーシップ制度が導入されました。
◆十番（大内真理君） そもそも県職員三百二十名分の名簿と事前の同意書、これは当然あるのですよね、伺います。 ○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。 ◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） こういう際に派遣、ないしは充てられる県職員についての名簿、それから各部局への割当てといったものを行っております。 ○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
御遺体を引き渡す際に，御遺族にも説明されていると思いますが，保険会社は請求者である遺族から調査同意書をいただいていますので，遺族に説明されている程度の内容を保険会社の調査員に説明するのがよいのではないかと思いますし，遺族も，それぞれお伺いしてることもある，そのとき情報をいただいても気が動転しながら大変な状況の中ですので，全てが理解できているとは思いませんので，ぜひ警察の活動は司法目的だけではなく，行政目的
さらに、検査の手法についても、学校の授業時間中に検査を行い、９割以上の生徒が検査を受ける状況は、保護者の同意書を取っているとはいえ、甲状腺検査のデメリットが理解されているとは思えません。学校検査ではなく、授業時間外に希望者のみ病院で検査できるよう見直すべきです。
例えば、一部の地域、校区では同意書が取れていないので、持ち帰らせることができないとか、あるいは一部の地域では、つい先日までネット環境が整っていなかったので、その地域だけ持ち帰らせることができなかったとか、それぞれ個々に状況が違うので一律には言えないところもありますけれども、非常時には持ち帰ることができて、端末で学習する環境が整っており、実際には多くのところがそのように運用していると聞いております。
御議決いただきましたら、再開発組合に権利変換に関する同意書を提出するなど、大きく進むことになるわけであります。 そういった中で、令和４年度、東京地区の県有資産利活用推進事業として、まず土地建物の明渡しを行い、それに伴いかなり残っている備品等の移送とか保管、廃棄が必要になります。それと、三田の職員住宅につきましては明渡しになりますので、その代替として民間の賃貸住宅を借り上げようとしています。
つまり、事実婚の確認と子の認知の意向の確認は県ではなくて医療機関に委ねられるというのは、同意書や治療計画など、今、保険診療に向けて非常に重たい仕事を作業している中では煩雑過ぎて、医療機関でこれを確認せよというのはハードルが高過ぎると思います。
手引書におきましては、市町村において公費負担による検査を円滑に導入いただけるよう、受診券や同意書等の標準様式等を定めるとともに、関係機関で情報共有等を行う仕組みについて示すこととしております。手引書の作成後は、その内容の周知や関係機関の連携強化により、新生児聴覚検査から療育までの円滑な支援体制の構築を推進してまいります。 次に、療育・リハビリの体制整備についてでございます。
存続した１割についてですけども、例えば個人情報利用の同意書ですとか、このほか入札・契約・工事に係る委任状、あるいは紙・入札書など、一部の手続に関するものでございまして、厳格な本人確認が必要と判断したものでございます。
また、今後の展開はどうか」との質問に対して、「存続した１割は個人情報利用の同意書など、厳格な本人確認が必要と判断したものである。今回の見直しにより、行政手続のオンライン化の基礎を築くことができた。今後は電子申請をはじめとして、本県におけるデジタル化の一層の推進に取り組んでいく」との答弁がありました。
当時の農林部長は、切土または盛土の勾配や排水施設の構造などの造成計画、地元自治会からの同意書など、書類の審査を行い、森林法に定める許可要件が満たされている、また、開発に伴う影響について、技術的、専門的な判断を適正に行うため、奈良県森林審議会に意見を求める地域の意向を反映した適正な判断を行うために、平群町長に意見を聴取した上で、申請者に対し、昨年１１月に林地開発の許可を行ったと答弁されました。
◎農林部長（綾香直芳君） 農業振興公社の係争中の内容について、具体の答弁は控えたいと思いますが、利用権の再設定に当たっては、外部有識者からなる検討委員会の意見を踏まえて策定をした「諫早湾干拓農地の利用権再設定等に係る基本方針」に基づき、公社において、再設定手続の際に必要とした同意書や決算書等の提出を求めたところです。
一般海域の利用に関する条例に基づく一般海域の占用の申請に当たって、当社が、利害関係人である漁業権者、山口県漁業協同組合の同意を頂いておりと御説明したのは、当社は山口県の定めるところにより利害関係人の同意書を添付して申請していること、すなわち適正な手続を行ったという経緯をお伝えしたものです。